執筆した論文・書籍、担当した主要な事件（公刊物に掲載された事件等）
- 2017年9月16日
本日付け日本経済新聞（夕刊）9面「傍聴人に分かりやすい裁判へ お堅い最高裁が変化 判決理由を説明、争点の資料配付」と題する記事に、当職のコメントが掲載されました。
- 2017年7月8日
本日付け日本経済新聞12面「出光増資 差し止めの行方は」と題する記事に、当職のコメントが掲載されました。
- 2017年4月10日
当職が参加した鼎談「１１の事例から考える 相続預金大法廷決定と今後の金融実務」が、金融法務事情2063号（2017年4月10日号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
- 2017年1月25日
執筆したコメント記事「相続預金の可分性に関する最高裁大法廷決定を受けて――各界からのコメント――（Ⅳ 時勢を捉えた大法廷決定）」が、金融法務事情2058号（2017年1月25日号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
- 2016年12月21日
レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催のセミナー「『企業法務のための 民事訴訟の実務解説』出版記念セミナー いざという時に役に立つ民事トラブル・訴訟等に関する必須知識」と題する講演を行いました
- 2016年10月5日
当職が執筆した書籍『企業法務のための 民事訴訟の実務解説』（Lexis Nexis）が出版されました。
[出版社による紹介]
- 2016年9月5日
本日付け日本経済新聞17面「知財など企業間トラブル 『証拠保全』で先手 訴訟、有利に／対策の動きも」と題する記事に、当職のコメントが掲載されました。
- 2016年7月22日
本日付け日経産業新聞20面に、当職のインタビュー記事「証拠保全想定し対応準備 民事で申し立て増、訴訟に影響も 」が掲載されました。
- 2016年7月8日
当職が執筆した書籍『若手弁護士のための民事裁判実務の留意点 第五版』（新日本法規）が出版されました。
- 2015年12月8日
当職が執筆した書籍『若手弁護士のための民事裁判実務の留意点 第四版』（新日本法規）が出版されました。
- 2015年10月28日
レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催のBUSINESS LAW JOURNALセミナー「『裁判所からの突然の連絡にどう対応するか』証拠保全、文書提出命令、文書送付嘱託、調査嘱託等への緊急対応実務」と題する講演を行いました
[主催者によるREPORT]
- 2015年10月21日
執筆した記事「実務解説 証拠保全に対する相手方の実務対応」が、BUSINESS LAW JOURNAL（2015年12月号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
- 2015年3月15日
当職らが株式会社みずほ銀行を代理した東京高等裁判所判決「金融機関から毎月分配型の投資信託の受益証券を購入した顧客が投資信託の投資経験を有する企業経営者である場合において、金融機関担当者により当該顧客の属性を踏まえた説明義務が尽くされたとした事例」が、金融・商事判例1462号（2015年3月15日号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
- 2014年10月3日
一般社団法人金融財政事情研究会主催の金融法務懇話会（第297回定例会）にて『金融機関の民事訴訟対応における実務上の留意点』と題する講演を行いました。
- 2014年10月1日
当職らがメットライフ生命株式会社を代理した東京地方裁判所判決「代理店手数料規定の改定が原告法人代理店にとって公序良俗に反する内容とまではいえないとして代理店手数料支払等の請求を棄却した事案」が、金融・商事判例1450号（2014年10月1日号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
- 2014年9月29日
ビジネスロージャーナル誌主催の第10回定期購読者向けセミナー『追加開催 法務担当者向け 民事訴訟実務セミナー』の講師を務めました。
[主催者によるREPORT]
- 2014年9月9日
金融財務研究会主催のセミナー『企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点』の講師を務めました。
- 2014年8月1日
ビジネスロージャーナル誌主催の第10回定期購読者向けセミナー『法務担当者向け 民事訴訟実務セミナー』の講師を務めました。
[主催者によるREPORT]
- 2014年3月26日
執筆した記事「訴訟担当者のための民事訴訟マネジメント上の留意点（連載第９回・最終回）」が、公益社団法人商事法務研究会の会員専用ウェブページに掲載されました。
[商事法務研究会による紹介]
- 2014年2月21日
執筆した記事「訴訟担当者のための民事訴訟マネジメント上の留意点（連載第８回）」が、公益社団法人商事法務研究会の会員専用ウェブページに掲載されました。
[商事法務研究会による紹介]
- 2014年1月25日
当職らが株式会社三井住友銀行を代理した東京地方裁判所判決「通貨オプション取引に係る契約の錯誤無効、詐欺取消し、信義則違反による無効、金融機関担当者による通貨オプション取引の勧誘・販売に係る適合性原則違反、説明義務違反が、いずれも認められなかった事例」が、金融法務事情1986号（2014年1月25日号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
- 2014年1月21日
執筆した記事「訴訟担当者のための民事訴訟マネジメント上の留意点（連載第７回）」が、公益社団法人商事法務研究会の会員専用ウェブページに掲載されました。
[商事法務研究会による紹介]
- 2013年12月24日
執筆した記事「訴訟担当者のための民事訴訟マネジメント上の留意点（連載第６回）」が、公益社団法人商事法務研究会の会員専用ウェブページに掲載されました。
[商事法務研究会による紹介]
- 2013年12月21日
拙著『「若手弁護士のための民事裁判実務の留意点』が、ビジネスロージャーナル２月号「特集・法務のためのブックガイド２０１４」で紹介されました。
[ビジネスロージャーナルによる紹介]
- 2013年11月21日
執筆した記事「訴訟担当者のための民事訴訟マネジメント上の留意点（連載第５回）」が、公益社団法人商事法務研究会の会員専用ウェブページに掲載されました。
[商事法務研究会による紹介]
- 2013年10月22日
執筆した記事「訴訟担当者のための民事訴訟マネジメント上の留意点（連載第４回）」が、公益社団法人商事法務研究会の会員専用ウェブページに掲載されました。
[商事法務研究会による紹介]
- 2013年10月10日
当職が講師を務めた一般財団法人新日本法規財団セミナー『若手弁護士のための民事裁判実務の留意点～適切な訴訟対応のために～』がシティプラザ大阪にて開催されました。
[主催者による紹介]
- 2013年9月24日
執筆した記事「訴訟担当者のための民事訴訟マネジメント上の留意点（連載第３回）」が、公益社団法人商事法務研究会の会員専用ウェブページに掲載されました。
[商事法務研究会による紹介]
- 2013年9月10日
出演したテレビ番組「オイコノミア」（ＮＨＫ・Ｅテレ）「あなたのアイデア、誰のもの？（後編）」が放送されました。9月15日（日曜日）の深夜に再放送があります。
[NHKによる紹介]
- 2013年9月3日
出演したテレビ番組「オイコノミア」（ＮＨＫ・Ｅテレ）「あなたのアイデア、誰のもの？（前編）」が放送されました。9月8日（日曜日）の深夜に再放送があります。
[NHKによる紹介]
- 2013年8月19日
執筆した記事「訴訟担当者のための民事訴訟マネジメント上の留意点（連載第２回）」が、公益社団法人商事法務研究会の会員専用ウェブページに掲載されました。
[商事法務研究会による紹介]
- 2013年7月24日
当職が講師を務めた一般財団法人新日本法規財団セミナー『若手弁護士のための民事裁判実務の留意点～適切な訴訟対応のために～』がアルカディア市ヶ谷（私学会館）にて開催されました。
[主催者による紹介]
- 2013年7月23日
執筆した記事「訴訟担当者のための民事訴訟マネジメント上の留意点（連載第１回）」が、公益社団法人商事法務研究会の会員専用ウェブページに掲載されました。
[商事法務研究会による紹介]
- 2013年6月25日
部分執筆した書籍『銀行窓口の法務対策４５００講』（畑中龍太郎/中務嗣治郎/神田秀樹/深山卓也監修、金融財政事情研究会）が出版されました。
[出版社による紹介 ]
※Ⅳ巻の第１章「不動産担保」の第２節「抵当権」の部分の執筆を担当しました。
- 2013年5月20日
執筆した書籍『若手弁護士のための民事裁判実務の留意点』（新日本法規）が出版されました。
[出版社による紹介]
※電子書籍版もあります。
- 2012年7月10日
当職らが株式会社三井住友銀行を代理した東京高等裁判所判決「弁護士法23条の２所定の弁護士会照会を受けた金融機関が当該照会事項について弁護士会に対して回答する義務がある前提で当該弁護士会照会を弁護士会に求めた弁護士の依頼者が金融機関との間で当該義務の存在確認を求める訴えの確認の利益を肯定した第１審判決が控訴審において取り消された事例（ほか）」が、金融・商事判例1416号（2013年5月15日号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
- 2012年11月26日
部分執筆した書籍『実務必携 預金の差押え』（一般社団法人金融財政事情研究会編、きんざい）が出版されました。
[出版社による紹介]
※島田法律事務所所属弁護士その他の弁護士や、銀行法務部の方々との共著によるものです。いわゆる「支店順位方式」の差押えの項目などを担当しました。
- 2012年7月10日
執筆した論考「学校法人との金融取引上の留意点」が、金融法務事情2012年7月10日号（1949号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
※「特集：各種法人との金融取引上の留意点」として、島田法律事務所所属の他の弁護士と分担執筆しました。
- 2011年11月25日
裁判官として担当した事件「個人向け国債を共同相続した相続人の一部が、当該個人向け国債の中途換金請求権を行使し、相続分に応じた代金の支払を請求できるか（消極）（福岡地判平成23.6.10）」が、金融法務事情2011年11月25日号（1934号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
- 2011年9月
執筆した弁護士任官に関するコラム「判事補任官の勧め」が、自由と正義2011年9月号（Vol.62 No.10）に掲載されました。
[日本弁護士連合会による紹介]
- 2011年8月9日
裁判官として担当した事件「会社更生手続開始の申立てに係る取締役会決議の有効性等が争われた事例（インベスト事件）（福岡地判平成23.8.9）」が、最高裁ウェブページに掲載されました。
[最高裁ウェブページ]
- 2011年6月28日
裁判官として担当する事件「全国B型肝炎訴訟（九州訴訟）」に関して、原告団・弁護団と国との間で基本合意書が締結されました。
- 2011年6月9日
裁判官として担当した事件「ゴルフバック内の現金で2,420万円の2階建を購入し保険金額6,024万円で保険加入してBに貸した1月半後の全焼保険金請求は保険金の利得目的として請求棄却した事例（福岡地判平成22.11.12）」が、自保ジャーナル2011年6月9日号（1847号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
- 2011年3月5日
裁判官として担当した事件「大手新聞社と販売代理店間の契約を巡る２件の訴訟（福岡地判平成23.3.15）」が、最高裁ウェブページに掲載されました。
１件目（福岡地裁平成20年（ワ）第3139号損害賠償請求事件）[最高裁ウェブページ]
２件目（福岡地裁平成21年（ワ）第1083号販売店地位確認等請求事件）[最高裁ウェブページ]
- 2008年6月
部分執筆した書籍『債権・動産・知財担保利用の実務 』 (鎌田薫編,新日本法規出版)が出版されました。
[出版社による紹介|
yahoo!ブックス |
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※第２章第３「株式・公社債」のうち、公社債に関する部分の執筆を担当しました。
- 2008年5月25日
共同執筆した論考「株主提案権が行使された場合等における株主総会の実務対応」が、旬刊商事法務2008年5月25日号
（通巻1833号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
※島田邦雄弁護士との共著によるものです。電源開発（J-Power）対TCI
（ｻﾞ･ﾁﾙﾄﾞﾚﾝｽﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ）のケース等を取り上げて検討しております。
- 2007年12月
部分執筆した書籍『金融商品取引法の要点と銀行実務』（社団法人全国地方銀行協会）が出版されました。
[出版社による紹介]
※岩田合同法律事務所所属弁護士との共著によるものです。第Ⅱ章「金融商品販売上の留意点について」の部分の執筆を担当しました。
- 2006年7月31日
部分執筆した書籍『銀行窓口の法務対策３３００講
』（前田庸/千種秀夫/高木新二郎/吉原省三監修、金融財政事情研究会）が出版されました。
[出版社による紹介 |
amazon|
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※上巻の第９章「証券（代理）業務、ディーリング」の第３節「株式払込み」の部分の執筆を担当しました。
- 2006年5月25日～2008年4月25日
部分執筆した判例・裁判例紹介「新商事判例便覧」が、旬刊商事法務2006年5月25日号（通巻1767号）から
2008年4月25日（通巻1831号）まで掲載されました（連載）。
※岩田合同法律事務所所属弁護士との共著によるものです。現在は、同事務所に所属する他の弁護士が
執筆担当を引き継いでおります。
- 2006年5月
部分執筆した書籍『新・会社法の要点と銀行実務への影響』（社団法人全国地方銀行協会）が出版されました。
[出版社による紹介]
※岩田合同法律事務所所属弁護士との共著によるものです。第７章
「株式会社の解散・清算」の部分の執筆を担当しました。
- 2006年2月
共同執筆した論考「『リース会計基準変更』の法的妥当性について」が社団法人リース事業協会の会報である
Lease35(2)号に掲載されました。
[BIZLAWによる紹介]
※田路至弘弁護士との共著によるものです。いわゆるリース会計基準の変更が議論されていた当時に、法的側面から基準変更の妥当性について検討しております。
- 2006年1月25日
共同執筆した論考「リース会計基準変更に関する法的検討
」が旬刊商事法務2006年1月25日号（通巻1755号）に掲載されました。
[出版社による紹介]
※田路至弘弁護士との共著によるものです。いわゆるリース会計基準の変更が議論されていた当時に、法的側面から基準変更の妥当性について検討しております。